日本では今年の1月からの相続税改正と合わせて、贈与税も制度改正されています。今月号では、日本の贈与税の重要項目をまとめました。

贈与税の税率

　日本の贈与税については、最高税率が引き上げられており、贈与を受ける側が「子や孫などの20歳以上の直系卑属」か「それ以外（一般）」かによって税率が2つに区分されています（図1参照）。

「住宅取得等資金の贈与」の特例の拡充・延長

　贈与を受けた年の1月1日現在の年齢が20歳以上で、合計所得金額が2000万円以下であるなどの要件を満たす者が父母、祖父母などの直系尊属から一定要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等のための金銭贈与を受け、全額をそれらに充て、この制度で定められた一定の日までにその家屋に居住するか、遅滞なく居住する見込みである場合は、贈与を受けた金額のうち一定額まで贈与税を課税しないという制度です（図2参照）。

結婚・子育て資金の一括贈与

　祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を助長するため、これらに要する資金の一括贈与に係る非課税措置があります（図3参照）。

「教育資金の一括贈与」の特例

　受贈者（30歳未満の者）の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1500万円までは、この制度で定められた期間に拠出されるものに限り贈与税が非課税となります。この制度の適用期限が、平成31年3月31日まで延長されています。