富裕層への調査件数が過去最高

　日本の税務当局は、富裕層に対する税務調査を積極的に行っています。これは、資産運用が多様化、国際化して、課税漏れが生じる可能性が高くなっていることが理由の一つとして考えられます。今事務年度の富裕層への税務調査件数は、5219件で対前年比124・6％増、申告漏れ所得金額は、670億円で対前年比151・9％増、追徴税額は、177億円で対前年比139・4％増となり、いずれの数値も前年度と比較すると大幅に増えています。これは、税務調査の統計を取り始めた平成21事務年度以降、過去最高の数値となっています。また、現在、ネット通販やネットオークション等のインターネット取引を行う個人の方への税務調査も重点的に行われています。

プロジェクトチーム

　日本の税務当局は、昨年から富裕層を対象としたプロジェクトチームを設置し、富裕層とその関係法人等を含めて、個人と法人等を一体的に管理する体制をとっています。一定額以上の資産を保有する富裕層だけではなく、その親族や関係する個人及び法人をまとめてグループ単位で管理する体制を導入しています。

保有資産額等で対象者選定

　一体管理体制の対象となる富裕層は、予想される保有資産総額が特に大きい方や租税回避行為など税務上の問題が生じることが想定される方です。つまり、税務当局からみて多額の資産を持っており、一体的かつ継続的な管理が必要と判断された方が対象者となります。

相続税の適正課税

　日本の税務当局は、通常、法人部門や個人部門といった部門ごとに法人や個人の情報を管理しています。しかし、富裕層に対する管理方法は、あらかじめ各部門から選出された担当者がチームを組み、対象となる個人やその関係法人等の情報を一体的に管理して情報収集や分析、調査等を行います。こうした取組は、その方の情報収集や分析、調査を一体的かつ継続的に行うことを可能にするとともに、その方が亡くなった場合の将来の相続税の適正課税も可能にします。

情報収集

　富裕層の海外に関する情報収集資料としては、税務申告書、国外送金等調書、国外財産調書、国外証券移管等調書、自動的情報交換資料、役員及び株主の異動情報、株主名簿、海外子会社のアニュアルレポート、その他の資料等が考えられます。

税務調査の状況

　日本の国税庁は、平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の税務調査状況を公表しました。これは、個人に係る所得税及び個人事業者の消費税に関する税務調査状況です。各データについては、下記【図1】をご参照ください。