今月号は、日本において身近になった相続税に関する事項について解説いたします。

相続とは

相続とは、死亡した人（被相続人という）の財産に属していた一切の権利義務を、その死亡した人と一定の血族関係あるいは配偶関係にある人（相続人という）が包括的に承継することを意味します。

配偶者は常に相続人

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

法定相続分とは

東京高等裁判所は、相続税の節税目的で行われた養子縁組の有効性を巡る事件について、本件は、専ら相続税の節税のために行われたものであり、養子縁組の無効事由である民法802条1号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとして、本件を無効としていました。しかし、本件について、最近の最高裁判所の判決は、節税目的の養子縁組をおおむね認める判断を下しています。

判決の影響

最高裁判所の判決により、節税対策としての養子縁組が行いやすくなったと解釈することもできます。しかし、養子縁組をして法定相続人を増やしても、相続税法では遺産に係る基礎控除額などの計算上、法定相続人の数に含まれる養子の数を制限しています。また、相続税法の改正で遺産に係る基礎控除額が引下げられたため、節税効果は限定的であるように思われます。こちらについては、【図1】をご参照ください。さらに、相続税法では、養子を法定相続人の数に含めることで税負担を不当に減少させると認められた場合には、その養子の数を含めないで計算するという規定があります。今回の最高裁判所の判決は、民法上の養子縁組の有効性を判断したものであり、税法上では養子縁組に至った経緯や事情などの個々の実態に基づいて判断されると考えられます。