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その道のプロが回答!「起業を成功に導く」Q&A
香港マネーの波に乗る! 資産運用と起業
金融インフラが整備されているため、多くの国々から起業する人が訪れている香港。最近は、日本人起業家も増加傾向にあるという。今回、起業を目指す方へのアドバイスを一挙紹介
Y'S CONSULTING LIMITED
ワイズ コンサルティングリミテッド
日本国税理士・行政書士
山本 圭一郎
国際税務の専門家として、香港での会社設立からその後の会計・税務・コンサルティングについて専門的サービスを提供。
Q. 会社設立には何が必要ですか?
A. 香港での会社設立は、一般的に弊社のような会計事務所や弁護士事務所等に依頼します。その際の必要事項としては、会社名、事業内容、資本金額、株主、取締役および決算月を決めなければなりません。その他の必要事項である会社の登記住所や会社秘書役は設立手続きを行うところにてご相談ください。
また、資本金の払い込みは、会社設立をしてから銀行口座を開設した後でよいため、会社設立完了は、比較的短い期間で行うことが可能です。なお、会社設立とビザの取得は別の事項となりますのでご留意ください。
住: 15/F, O.T.B. Bldg, 259-265 Des Voeux Rd, Central, HK
☎ 2851-8700
F: 2851-8379
E: ysconsul@netvigator.com
香港和僑会
ほんこん わきょうかい
香港和僑会 会長
荻野 正明
約50社のフェニックスグループの創業者、city'superの創業者であり、香港ドリームを叶えた第一人者。現在、香港和僑会会長。
Q. 起業家に必要な精神とはどのようなものですか?
A. 常に「Be innovative」ということを心掛けることが重要だと思います。Innovation無くして「Blue Ocean」はないと言っても良いくらい、起業家にとって、「何をどういう風にやるのか?」は大切です。但し、この Be innovative ということは、何も誰もやっていない「全く新しいこと」を指しているのではありません。そういうものは、見つけるのも、考え出すのも大変です。しかし、物事は少し角度を変えてみるだけで、ずいぶん違って見えるということを理解すれば、話は違ってくるはずです。これからのビジネス社会では、これまで誰もやったことがないとか、売った人がいない、といった種類のものは、やはり利用されない、売れないから誰もやらないんだと考えた方が良いと思います。少し目線を変えるということを、特にサービス面に絞って考えると、結構、新しい考え方にたどり着くチャンスが多いように思っています。
活動内容
・定例会(月1回)、各種分科会の開催(2カ月に1回程度)
・和僑会オフィス(図書館、共有スペース、貸し会議室、BARラウンジ)
・起業家支援体制(起業塾、起業クラブ、起業相談室、経営相談室、和僑キャピタル)
①起業塾(月1回): 起業の何たるかを説き、そのための心構え、必要な準備、資金の手当て等に関し、基本知識を説く塾形式の講座。
②起業クラブ(月1回): 起業塾と並行して行う「何をどうするのか?」に関するブレーン・ストーミング。要はビジネスのネタ、狙いどころのアイデア開発。
③起業相談室(随時): 上記を経て、実際に事業計画までたどり着いた人たちと、一対一でプランの徹底検証。やるか止めるべきかの判断まで。
④経営相談室(随時): 既に起業している人たち、今から起業する人たちを対象に、一対一の各種の経営相談の場。
⑤和僑キャピタル(随時): 開業資金が足りない人のために、必要資本金の最大49%まで出資するベンチャーキャピタル。既にスタートしている会社の場合は、事業拡大等のための増資引き受け。
住: Unit 329-330, 3/F, Hankow Centre, 5-15 Hankow Rd, TST, KLN
☎ 2730-1055
W: www.wa-kyo.org
E: jumu@wa-kyo.org
詳細は 香港和僑会
Oriental Resources Investments Ltd.
e-visaHK
オリエンタルリソースインベストメント
董事長
森沢 岳
新潟県出身。1987年日系証券の香港駐在員として来港。2011年より「なるほどね!香港ビザ」を毎月弊誌に掲載中
ビザ取得は香港起業の第一関門
香港法人の株主・役員として起業する場合は、永住権や家族ビザを取得している場合以外、香港の投資ビザ(INVESTMENT VISA)を取得しなければなりません。近年、投資ビザの審査が厳格化しています。
不動産賃貸やビジネスの契約締結後でも、投資ビザが取得できなければ事業を開始できないリスクがあります。またビザが取得できても、延長の際には事業実態の審査が行われます。ビザ取得の事前準備は起業準備の重要なポイントです
ビザの審査項目・審査基準を理解する
イミグレの投資ビザの主な審査項目は、①事業計画(事業内容や売上規模、新技術の導入など)、②起業家としての資金力、③事業環境の整備(オフィス賃貸や現地雇用)などです。また具体的なビザの審査基準を理解しておくことも大切です。たとえば香港で事業を行う上で不動産コストの高さは大きなネックですが、自宅兼用オフィスではビザの許可は得られません。ビジネスライセンスが必要な業務は、ライセンスの取得がビザ発給要件になります。
専業義務に配慮する
投資・就業ビザは専業義務があります。イミグレの許可を得ずに複数の香港法人の役員に就任することはできません。法人組成やビザ申請のタイミングについても注意が必要となります。
住: Rm 2607, The Center, 99 Queens Rd, Central, HK
☎ 2153-3181
W: www.hk-visa.com.hk
E: morisawa@ori.com.hk
詳細は Oriental Resources Investments Ltd. e-visaHK
インテリジェンスSMCコンサルティング
インテリジェンス エスエムシー コンサルティング
董事長
飯泉 雅明
インテリジェンスSMCコンサルティング董事長。早稲田大学商学部卒。1993年より香港で人事労務領域をサポート。
Q. 起業時の採用や人事での注意点は何ですか?
A. 起業時には社員に要望する本来の職務内容以外に想定外の様々な事態が生じます。状況に応じてフレキシブルに対応するよう事前に説明することが肝要です。雇用条件は当地の雇用条例に基づき、できれば雇用契約書・就業規則を事前に準備しておくことをお勧め致します。個人が起業する場合は創業者の信頼性・将来性が採用時にキーとなります。考え方や手法、将来性を創業者がどう語るか、またそれらに共感できる人材を採用していくことが欠かせません。インテリジェンスSMCでは法的・人事的観点から検討し、運用を含めたベストな解決策をご提案させていただきます。
住: Suite 1803, 18/F, Tower 1, The Gateway, 25 Canton Rd, TST, KLN
☎ 2833-0192
W: www.smcltd.com.hk
水野コンサルタンシーホールディングス(水野諮詢集団有限公司)
みずのこんさるたんしーほーるでぃんぐす
代表取締役
水野 真澄
中国ビジネス展開を行う日系企業、特に一部上場企業を対象にビジネスコンサルティングを展開。新聞、雑誌、TV等で活動も。
Q. 起業に際して注意すべき事はどんなことでしょうか?
A. 衝動的な思いつき起業は避けるべきです。起業には、十分な準備期間が必要です。数年間がかりで計画を立ててください。大企業が活動する基盤として、「資金」、「信用」、「組織・ノウハウ」という要素がありますが、起業独立すれば、一旦、そのすべてを失います。資金を使わないビジネスモデルの構築は、絶対に必要です。そして信用。出来立ての会社に信用は有りません。では、その代わりに自分に信用を付ける。もしくは、既に信頼関係を構築した中で活動をしていくなどの方法を考えなくてはなりません。依頼された仕事に責任を持ち取り組むことで、組織の信頼が付きます。
E: info@mizuno-ch.com
詳細は 水野コンサルタンシーホールディングス(水野諮詢集団有限公司)