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上海衆逸企業管理諮詢有限公司

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不動産取得に係る移転登記の手続きの一元化

自然資源部弁公庁、公安部弁公庁、国家税務総局弁公庁、国家市場監督管理総局弁公庁および国家金融監督管理総局弁公庁は、2026年5月29日付で「企業による不動産取得時の移転登記に係る高効率な手続きの一元化の推進に関する通知」を公布しました。

本通知は、企業が不動産を取得する際に必要となる移転登記、納税、抵当権設定、融資手続等を一元化し、不動産登記手続の利便性向上とビジネス環境の改善を図ることを目的としています。

1．登記サービスの一元化

　企業による不動産取得に伴う移転登記、抵当権登記、納税申告、融資手続等を「一元化」手続の対象としています。各地では従来の「一つの窓口で受理し、並行処理を行う方式」をレベルアップし、「一つの窓口で処理する統合サービス」への移行を推進しています。
　企業は同一窓口において、不動産登記申請、納税申告および証書受領等を一括して行うことができます。営業許可証、委任状、代理人身分証明書、売買契約書、不動産権利証等の共通資料については重複提出を不要とし、「一つの様式、一式の資料、一回の提出」が実現されます。

2．登記と税務手続の連携

　不動産所在地の総合窓口または企業専用窓口において、登記および納税申告を一括して受け付ける仕組みを整備します。
　企業による納税完了後、税務部門は納税情報をリアルタイムで登記機関へ共有し、登記機関は土地増値税および契約税の納税状況を確認した上で、原則として1営業日以内に移転登記を完了します。

3．登記と金融サービスの連携

　不動産登記サービスを銀行等の金融機関へ拡大し、企業は金融機関の窓口で登記情報の照会や融資申請を行うことができます。融資実行後には、抵当権登記および所有権移転登記を同時に申請することが可能となります。
　さらに、電子印鑑や電子資料の利用を促進し、融資手続の効率化を図るほか、条件の整った地域では、省レベルでの登記・金融機関間の直接連携を推進し、地域を跨ぐ抵当権設定手続のオンライン化を進めます。

4．「抵当権付き譲渡」の推進

　企業が不動産を取得する際、既存抵当権を維持したまま所有権を移転する「抵当権付き譲渡」制度の利用を推進しています。
　移転登記と抵当権登記を一元的に処理し、新規融資と既存借入金返済をシームレスに接続することで、企業のつなぎ資金負担を軽減します。また、異なる銀行間での抵当権移転や変更についても、審査基準の統一および処理期間の短縮を進めます。

5．情報共有とオンライン化

　各地は統一行政サービスプラットフォームを活用し、市場監督管理部門、公安部門、税務部門および不動産登記機関間で必要情報を共有します。企業営業許可証情報については電子営業許可証を通じたリアルタイム照会を優先的に利用し、資料提出の省略を実現します。
　また、移転登記、納税申告、抵当権登記等について全プロセスのオンライン化を推進し、電子署名、電子契約、電子不動産権利証書等の利用を拡大します。

5．情報共有とオンライン化

　企業および個人はオンライン上で、不動産の物理的状況や抵当権、差押え、予告登記等の制限状況を容易に確認できるようになります。
　本通知は、企業による不動産取得に関する行政手続を大幅に簡素化し、デジタル化と部門間連携を通じて、企業の事務負担および資金負担の軽減を図るものです。今後、中国におけるビジネス環境のさらなる改善につながるものと期待されます。。