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租税優遇措置による民営企業の発展支援

全国工商聯日の公布した「2021中国民営企業トップ500の研究分析報告」によると、2020年の民営企業トップ500の税引後の利益は19,697.38億元となり、昨年から41.4%の増加。民営企業の経済状況は徐々に回復。回復の原動力となっているのは一連の租税優遇措置と密接に関係している。


中国政府は民営企業に対する優遇措置を継続的に発表しており、2020年においては新たに2.5万億元の減税、各種政府費用の減額を実施し、そのうち70%前後は民営企業を対象とした減税となっています。減税政策の結果、2020年の民営企業の売上高に対する負担率は昨年比で9.5%の減少となりました。上記の全国工商聯日の「報告」によると2020年の民営企業トップ500の輸出は昨年比で9.14%増加し、全国輸出総額の5.11%を占める結果となっています。
 民営企業に対する租税状況を改善するために、2014年から全国の税務システムの改良を8年間進めており、39類147項目の改善を実施しています。また、コロナ禍において、非接触式の税務手続き、クラウドサービスの設置、適時納税者の多岐にわたる要求に応えるなどの措置を推進しており、民営企業に優れた租税環境を提供する努力を行っています。
 民営企業がサプライチェーンの上流(付加価値が高い)にアップグレードできるようにイノベーション支援も実施しています。2020年は全国の研究開発費の追加控除政策による減税額が3,600億元に達し、2015年から2020年の平均増加率は37.8%になっています。2020年において、全国のハイテク企業の92.4%は民営企業であり、民営ハイテク企業のハイテク企業に占める売上比率は70%に達しています。上記の全国工商聯日の「報告」によると、民営企業トップ500は減税政策の恩恵を最も受けた結果となっています。
 租税優遇措置の享受の例として、河北省の設備メーカーは研究開発費の追加控除を700万元受けることにより、研究開発により一層注力し26件の特許を取得し、製品のレベルアップを達成したとのことです。また、北京国家会計学院の李旭紅教授によると、一連の租税優遇政策及び経営環境の改善により民営企業、零細企業及び個体戸(個人営業者)の発展に大きく寄与しているとのことです。
 民営企業は租税優遇を享受し急速な発展を実現しており、同時に税収への貢献度も継続して上昇しています。2020年の民営企業の納税額は全国の税収の60.1%を占め、税収を安定させる重要な支えとなっています。上記の全国工商聯日の「報告」によると、2020年の民営企業トップ500の納税総額は1.36万億元に達し、全国の税収に占める割合が8.84%に達しています。
 なお、2021年10月29日付けで国家税務局より、販売収入が2,000万元以上4億元以下の企業(中規模製造企業)、2,000万元以下の企業(小規模製造企業)に対する第4四半期の納税(企業所得税、増値税、消費税、都市維持建設税など)が3カ月猶予される通達が公布されました。中規模製造企業は納税額の50%が猶予され、小規模製造業は100%が猶予されることになり、中小企業に対する優遇措置が追加されることになりました。
今後も社会の安定に不可欠な中小企業、製造業などの租税優遇措置を一つの手段として、均衡の取れた民営企業の発展を支援していくと予想されます。

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