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「中華人民共和国印紙税法」

2021年6月10日の第十三期全国人民代表大会常務委員会第29回会議において「中華人民共和国印紙税法」が通過し、正式に公布されました。


印紙税の対象範囲
 中華人民共和国国内で法的効力を有する課税文書(契約書等)を締結、受領し、あるいは中華人民共和国で証券取引を行う組織及び個人は、印紙税の納税者となります。
印紙税率
 本法で言うところの課税文書とは、「印紙税税目税率表」に列挙されている契約書、財産権の移転書類及び営業帳簿となります。
印紙税の計算根拠
(一)契約書:契約書に記載された金額であり、増値税を含まない。
(二)財産権の譲渡書類:財産権譲渡の書類に記載された金額であり、増値税を含まない。
(三)資本金:営業帳簿に記載された払込資本金(持分)、資本準備金の合計金額。
(四)証券取引:取引金額
施行日
 本法は2022年7月1日から施行され、1988年8月6日に国務院の発布された「中華人民共和国印紙税暫定条例」は同時に廃止されます。
 

印紙税の税率表は以下の表となります。

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