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長江デルタ地域経済の一体化

国家税務総局は2020年7月31日付けで「長江デルタ地域の一体化による
発展の追加支援サービスに関する通知」[税総函(2020)138号]を公布しました。

本通達は上海、江蘇、浙江、寧波、安徽省(市)の税務局に対して公布されており、10項目を挙げて長江デルタ地域の一体化した税収管理を奨励しています。


税収ビッグデータサービスの向上
 長江デルタ地域の税務局はデータの共有に基づき統一された税務サービスの提供、税収管理、情報管理を奨励されています。ビッグデータを利用することで長江デルタ地域の経済状況を総合的に分析することが可能となり、上流、下流産業に対して適した支援を提供できるとしています。


増値税電子発票の推進
 長江デルタ地域の一部の都市では増値税専用電子発票の初期の導入地域に選定されています。今後は更に増値税電子普通発票まで範囲が広げられる予定です。


5税目の一括申告
 税務申告を簡素化するために、都市農村の土地使用税、不動産税、印紙税、土地増値税等の4税目の四半期申告が可能となります。


納税者申告表の自動データ入力
 増値税小規模納税者が電子申告する際に、システムにより自動的に納税者の発票の発行記録、不動産、土地使用税などのデータが収集され、自動的に申告対象となる税目が選択、数字が転記されます。納税者はその内容の確認のみを行い申告可能となります。


増値税還付手続きの簡素化
 税務等級でC級、D級以外の納税者でソフトウェア製品、アニメ企業、障害者雇用企業、風力発電、飛行機保守サービス、動産リースサービス、その他5業種を含む11業者に対して増値税還付の迅速処理が行われます。還付処理に必要な書類の簡略化、承認プロセスの効率化が図れます。

土地増値税の免税手続きの迅速化
 税務等級でC級、D級以外の納税者に対する土地増値税の免税手続きが簡素化され、納税申請に必要な書類が簡略化され、納税者が迅速に免税優遇を享受することが可能となります。


サービス取引の外貨支払いの利便性の向上
 サービス取引の外貨支払い(日本の親会社へのサービス、ロイヤリティなどの支払い)のプロセスにおいて、サービス取引等の項目の海外支払いをネット経由で税務局へ登録し、登録情報は銀行と同時に共有されます。


税務リスク管理の統合
 税務局のビッグデータに基づき、長江デルタ地域の税務リスク情報、リスクモデルの共有が実現されます。長江デルタ地域において複数の地域で事業を行っている会社は、異なる税務局から重複した税務調査を回避することができます。


税金徴収政策の執行基準の統一化
 長江デルタ地域では税法、法規、規定、規範性の文書及び税務総局のその他の文書の取扱いが統一され、執行が標準化されます。


税法執行のリストの統一
 長江デルタ地域では税務上の行政処罰の裁量基準が統一され、統一化された税法執行システムが構築されます。
 中国において各地域の税務局の裁量が大きく、同じ取引に対する税務上の取扱いが異なることが多く見られました。今後は上海を中心とした長江デルタ地域の税法の取扱いが統一されることで各地域の税務局の恣意的な税法の解釈、行政処罰の不透明性を低減することが出来るようになります

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