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個人所得税納税信用制度の構築

国家発展改革委弁公庁及び国家税務総局弁公庁から連名で「個人所得税納税信用制度構築の強化の通知」(発改弁財金規(2019)860号)が公布されました。

本通達は個人所得税納税信用制度を強化し、政府間における情報共有、納税者が法に従い納税することを促す目的で制定されています。
本通達の主要な内容は以下の通りとなります


全般的な要求

2019年1月1日より施行された「中華人民共和国個人所得税法」及び「実施条例」に基づき、健全な個人所得税納税信用記録を構築し、法に基づき正しく納税する納税者には奨励措置、信用を喪失するような納税者には処罰を与えるとしています。また、納税者の情報及びプライバシーの保護、信用スコアの修正制度の健全化、納税者の合法的な権利の保護も謳われています

個人所得税信用管理制度

(一)個人所得税申告の承諾制度
 税務部門は個人所得税の納税申告表、個人所得税特別追加控除データ表等における承諾書の形式を規範化、標準化します。納税者は納税申告書に記載された情報の真実性、正確性、網羅性に対して承諾する必要があります。承諾事項の履行状況は個人の信用情報として記録されます。

(二)個人所得税納税信用記録
 税務総局は自然人の納税者を識別番号で管理し、納税者の申告記録、特別追加控除情報、承諾事項の違反及び法律規定の違反行為を重点的に記録します。また、合法的に自然人である納税者の納税信用情報を収集し、全国自然人納税者信用情報データベースを構築し、全国信用情報共有プラットフォームとデータ共有制度を確立するとしています。

(三)自然人の信用喪失確認制度
 「中華人民共和国税収徴収管理法」、「中華人民共和国個人所得税法」等の規定に違反し、誠実及び信用の原則に背き、脱税、税金詐欺、詐欺、他人の身分情報の不正使用、悪意のある通報、虚偽の苦情などを行った者は税務部門の要注意人物として記録され、行政処分の対象となります。状況が深刻で、重大な納税違反があった場合は、税務部門は重大な信用喪失として記録し、対外的に公開し、全国信用情報共有プラットフォームに情報が共有されます。
 本通達では信用維持につとめた納税者に対する奨励措置、信用を喪失した納税者に対する処罰、全国信用情報共有プラットフォームへのデータ共有、登録などの詳細事項が記載されています。個人情報を管理する税務部門に対して個人情報の保全維持の厳格化、個人の合法的権利の保護なども謳われています。また、個人所得税信用記録に対する異議申し立ての申請方法、喪失した信用の回復方法などに関しても記載されています。
 中国では急ピッチで個人の信用制度を構築しており、既に電子マネーを取り扱うアリペイでは日々の決済状況、アリペイアプリの利用状況、資金の流れなどから個々人の信用を「胡麻信用」(クレジットスコア)によってランク付けしており、利用者の日々の生活に影響を与えています。今後は個人所得税の納付状況においてもその他違反行為同様、政府機関の情報と紐付けられ、個人の総合評価が行われ、個人の総合的なクレジットスコアとして日常生活に深く浸透していくと考えられます

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