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中国個人所得税法の網羅的改定 その2

前回に引き続き2019年税務総局公告34号通達を解説します。
滞在日数別にみる国内所得の範囲。   


董事、監事、高級管理職ではない一般非居住者の国内所得

①暦年で累計90日を超えない個人
国内で支給負担する給与報酬について国内勤務日数の比率で国内所得を計算します。
 国内所得=【国内支給給与】×【中国勤務日数】/【当月日数】
 費用負担方式で企業所得税が課税される駐在員事務所の代表者で、月に数日訪中して勤務する方はこの計算方法が適用されます。
 ②暦年で累計90日以上183日未満中国に滞在する個人
給与、報酬の支給場所に関わらず、国内勤務日数に応じた所得を国内所得とします。
 国内所得=【国内支給給与+国外支給給与】×【中国勤務日数】/【当月日数】
 日本本社が支給する給与なども含めた合計額を日数按分して国内所得を計算します。
 日本居住者で中国滞在が暦年183日未満の出張者は、日中租税条約の短期滞在者規定が適用されるので、上記計算式は「国内で支給負担する給与報酬について国内勤務日数の比率で国内所得を計算する」と読み替えます。
 国内所得=【国内支給給与】×【中国勤務日数】/【当月日数】


董事、監事、高級管理職ではない一般居住者の国内所得

①前年までの勤務年数が連続6年を超えない、暦年で累計183日以上滞在する個人
国外で支給負担する給与報酬について国外勤務日数の比率で国外所得を計算し、これを国内所得から除外します。
 国内所得=【国内支給給与+国外支給給与】×【1【国外支給給与】/【国内支給給与+国外支給給与】×【国外勤務日数】/【当月日数】】
 ②前年までの勤務年数が連続6年を超える、暦年で累計183日以上滞在の個人(連続7年目)
 国内所得、国外所得全額をもって中国で申告納税します。国外所得については、外国税額控除が適用できます。


董事、監事、高級管理職の国内所得

①暦年で累計90日を超えない高級管理職非居住者
 日数按分をしないところが一般非居住者と異なります。
 国内所得=国内支給、負担給与
 ②暦年で累計90日以上183日未満中国に滞在する高級管理職非居住者
国外で支給負担する給与報酬について国外勤務日数の比率で国外所得を計算し、これを国内所得から除外します。
 国内所得=【国内支給給与+国外支給給与】×【1【国外支給給与】/【国内支給給与+国外支給給与】×【国外勤務日数】/【当月日数】】
 日本居住者で中国滞在が暦年183日未満の高級管理職出張者は、日中租税条約の短期滞在者規定が適用されるので、上記計算式は「国内で支給負担する給与報酬についてのみ国内所得とする」と読み替えます。
 国内所得=国内支給、負担給与
 ③暦年で累計183日以上滞在する高級管理職居住者
 基本的に上記一般居住者と同じです。
 前年までの勤務年数が連続6年を超えない場合
 国外で支給負担する給与報酬について国外勤務日数の比率で国外所得を計算し、これを国内所得から除外します。
 国内所得=【国内支給給与+国外支給給与】×【1【国外支給給与】/【国内支給給与+国外支給給与】×【国外勤務日数】/【当月日数】】
 前年までの勤務年数が連続6年を超える場合(7年目)
 基本的に上記一般居住者と同じです。
(つづく)

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